iPhoneを扱えば、他社からの流入も期待できると考えれば、KDDIがiPhoneを扱う利点は十分にあるとも言えるが、一方で通常のケータ イやAndroidベースのスマートフォンは販売数を大きく落とすことになるだろう。実はここが問題だ。ユーザーにとっては長所の多いiPhoneだが、 携帯電話事業者にとってiPhoneは諸刃の剣でもある。

　ケータイでは追加コンテンツやアプリケーション、サービスなどの決済を、携帯電話事業者が代行し、大きなビジネスを生んできた。Androidス マートフォンの世界では、コンテンツを流通させるための起点となるポータルを、携帯電話事業者はほとんど失っているものの、決済業務に関してはいまだ強み を持っている。ところが、iPhoneではアプリケーション、コンテンツ、サービスなどの流通をAppleがすべて管理しているだけでなく、決済業務も Apple自身が担っている。

　携帯電話事業者は、音声通話、IP接続、SMS／MMSといった基本的な通信サービスメニューを提供するだけで、それ以外のすべての価値流通は Appleが持っていく。これがiPhoneのビジネスモデルであり、単一機種で幅広いユーザーをカバーできることと合わせ、高収益と潤沢な資金投資によ る高品質製品を生み出す源泉になっている。Appleのこうした高収益モデルは、どこから生まれているのかと言えば、それはこれまで携帯電話事業者が得て いた利益の一部からだ。

　iPhoneを販売すれば、契約数は稼ぐことができる。既存ユーザーも、iPhoneへと流れる人が少なくないだろう。このところ万年三位となっ ていた純増数でトップを取るようになれば、KDDIの携帯電話事業が活気づくことは間違いない。しかし、iPhone導入がKDDIにとって本当にプラス になるかどうかは短期的には評価できない。