kashino:

(via Shake-up time for Japanese seismology : Nature : Nature Publishing Group)

“It is time to tell the public frankly that earthquakes cannot be predicted, to scrap the Tokai prediction system and to repeal the LECA. All of Japan is at risk from earthquakes, and the present state of seismological science does not allow us to reliably differentiate the risk level in particular geographic areas. We should instead tell the public and the government to ‘prepare for the unexpected’10 and do our best to communicate both what we know and what we do not. And future basic research in seismology must be soundly based on physics, impartially reviewed, and be led by Japan’s top scientists rather than by faceless bureaucrats.”

今週号のNatureに載った、東大大学院のロバート・ゲラー氏の論考。

地震は予知できない。予知できるとする根拠もない。政府は1979年以来毎年地震のリスクマップを出しているが、壊滅的な被害をもたらした10以上の大地震がリスクが低いとされた地域で起きてしまったという事実を冷静に見つめろよと。予知ができるということがベースになった「大規模地震対策特別措置法」は廃止するべきだと。そして、日本の地震学も物理学にしっかり基づいたものになって、きちんとレビューされた「科学」になれと。

全く賛成だ。

日本の地震予知は、過去頻繁に地震が起きていたが、起きなくなった期間が長い場所を「地震空白域」として、その空白域を集中的に調べれば地震予知ができる、という小学生が考えつくレベルの小理屈が根拠になっているんだよね。大震法なんて東海地震予知のための法律で、この法律のためにどれだけ金が無駄になっていて、その他の地域の災害対策のリソースを食いつぶしているのかわからないほどだ。その「東海地震予知」で焼け太った官学の模様は島村英紀さんの「『地震予知』はウソだらけ」に記述されている。まあ、この本自体は著者と同じように毀誉褒貶が大きい本だけれど。

また、「予知ができる」としているから、予知ができたと仮定して行政も市民も全ての地震対策を考えてしまう。「予知ができる」とされている組織が警告するまで、避難をしない。またそういった組織が発表するハザードマップに自分の地域はリスクが低いとなっているから、あまり地震対策をしないし安価だが耐震強度の低い住宅を立ててしまう。このように「予知ができる」ことを仮定したことで、とんでもない副作用がでてきてしまう。

それにしても、「予知」をすることが仕事なのに、ここまで「予知」ができない無能力組織なのだから、地震調査研究推進本部や地震予知連絡会は廃止するべきだ、すぐに。蓮舫氏に是非やってもらいたい。100%支持応援する。そして、「予知」できないという考えのもとに、建物の耐震強度の強化をするインセンティブを与える施策や地震保険の充実、災害が起きたときに全国規模で展開できる緊急出動部隊や体制をつくるべきだ。

こんなのはそれこそ小学生でもわかるあったりまえの話なんだが。